BtoBのEC市場成長率
現在 317兆2110億円となっており、5年連続で26%~30%近くの成長を続けている。特に成長しているのが「産業関連機器・精密機器」、「鉄・非鉄金属」、「卸売」、 「輸送用機械」であった。一方で縮小していたのが金融行であった。
業種別にみるBtoB市場
市場全体のEC化率が進んでいる業界とそうでない業界に差が大きいことがみてとれる。全体のなかでも下記の３つに関しては、EC化率が５０％を超えている。
- 食品
- 電気情報関連機器
- 輸送用機械
直近のEC化成長率が高いのは描きの４つである。
- 鉄・非金属
- 産業関連機器・精密機械
- 輸送用機械
- 卸売
産業関連機器・精密機械
2017年の法人企業統計データを見ると、“はん用機械器具製造業・生産用機械器具製 造業・業務用機械器具製造業”について、前年比、それぞれ103.5%、125.1%、99.3% を示している(産業関連機器・精密機器全体は、2016年39兆0,563億円、2017年44兆1,950 億円)。
この売上データの拡大に伴いBtoB-EC市場規模は、14兆1,080億円(対前年比22,013 億円増、18.5%増)、EC化率31.9%と増加した。BtoB-EC市場規模は2016年に減少し ており、2017年は3年後に控えたオリンピック需要の伸び等で売上が拡大した事で、各 企業における効率化を目的としたIT活用が拡大したと推測される。
鉄
2017年の法人企業統計データから、“窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造
業、金属製品製造業”は、それぞれ前年比、96.6%、114.6%、112.3%、109.4%を示し ている(鉄・非鉄金属業全体では、2016年52兆1,648億円、2017年56兆9,986億円)。 この売り上げデータの拡大が、BtoB-EC市場規模の結果に繋がり、19兆7,260億円(対前年 比26,289億円増、15.4%増)、EC化率34.6%と増加した。
各業界の売上拡大は、BtoB-EC市場規模の拡大につながったと推測される。その理由は、 鉄・非鉄金属業の企業で広く利用されている“受発注EDI共同システム「Open21」”(鉄鋼系大 手4商社(伊藤忠丸紅鉄鋼、住友商事、三井物産、メタルワン)が共同開発)の稼働率の増加が、 BtoB-EC市場の拡大につながったと推測される。
卸売業
2017年の法人企業統計データより、“卸売業”は、前年比108.8%の伸びとなった(卸
売業全体では、2016年321兆3,994億円、2017年349兆7,911億円)。 この伸びが、BtoB-EC市場規模拡大につながったと推測され、2017年は94兆0,440億円 (対前年比100,994億円増、12.0%増)、EC化率26.9%と増加した。
2017年の売上拡大が、卸売業および小売業を中心とする流通業界のBtoB-EC市場規 模の拡大要因になったと推測される。また、その一方で、大手GMS(総合スーパー、 General Merchandise Store)、大手SM(スーパーマーケット、Super Market)を中 心に、流通BMSに代表されるEDI標準化が進められており、BtoB-EC市場規模拡大の もう一つの要因として挙げられる。
輸送機械
2017年の法人企業統計データによると、“輸送用機械器具製造業(集約)”は、前年比
105.6%の伸びを示している(輸送用機械全体では、2016年73兆3,286億円、2017年77 84兆4,682億円)。 この売上データの拡大が、BtoB-EC市場規模の拡大に結果して表れ、47兆2,947億円(対前年比44,801億円増、10.5%増)、EC化率61.1%と増加した。
売上拡大が、BtoB-EC市場規模の拡大につながったと推測される。その理由として、鉄・非鉄金属業と同様に、業界内で広く利用されている“JAMA/JAPIA-EDI標準”を実装した各企業の システム稼働が売上拡大に伴い増加したと推測される。
今後のEC化率への影響
３つの影響が考えられる。
- 消費税率変更による、食品や卸売への影響。
- 東京オリンピック開催による影響
- INSネット廃止
消費税率に対応できるレジでない場合は、変更を余儀なくされるためレジシステム変更の需要が高まる。東京オリンピックにより、ホテルや会場施設といったインフラの整備の変更にも影響あり。
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